学資保険
保険解約の際には、どの程度支払った分が戻ってくるのでしょうか。
学資保険などの保険制度においては、保険加入者が払い込んだ保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではありません。
保険制度のしくみは、保険加入者がそれぞれ保険料を支払い、その保険料で相互に保障をするというものです。
よって、その一部は年々の成長祝い金などの支払いにあてられ、また他の一部は保険の運営のために必要な経費にあてられ…というように、常に加入者が払いこんだ額は変動しています。
こうした成長祝い金や必要経費を除いた残りを基準として定められた金額が解約の際に払い戻されることになります。
契約して間がないうちは、保険料の大部分が死亡保険金の支払いや販売、証券作成などの経費にあてられるため、解約したときに払い戻される額は限りなく０に近いと考えてよいでしょう。
主契約が解約された場合、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。特約の返戻金は、特約の種類、経過年数などによって異なりますが、やはり多くの場合、その額はわずかなものといえるでしょう。
このように保険会社から被保険者に対して支出される金額は、状況によって変化します。
金額の変化は、保険金や給付金についても例外ではありません。
保険会社の業務または財産状況の変化により契約時に約束されていた保険金額
、給付金額が削減されることはありえます。
こうした事態に備えて、生命保険契約者保護機構というものが存在します。
生命保険契約者保護機構とは、保険会社が破綻した場合に保険契約者を守る機構のことです。
どんな保険会社や保険商品を選ぶにしても破綻してしまうと対処に困るので、自分が加入している保険会社や乗換えなどを検討している保険会社が保護機構に加盟しているかどうか、を確認した方が賢明です。
２００５年１０月現在で加盟している保険会社は３８社です。
また破綻の手続きや補償内容の説明もあるので、貯蓄性の高い商品を選んでいる人は目を通すことをおすすめします。
生命保険契約者保護機構の会員である保険会社が経営破たんした場合、生命保険契約者保護機構によって保険契約者の救済措置がとられます。
ただし、この場合でも状況によって契約時の保険金額、給付金額、年金額などが削減される場合があるので注意が必要です。
保険に加入する際は、その会社の経営状況が健全かについても、確認を怠らないようにしましょう。
